共同製本のサステナビリティ

私たちは事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、サステナブル社会の実現に向け努力し続けます。

(1)企業理念Corporate philosophy

『人をし、仕事をし、
地域社会をす』

私たち共同製本は、生み出したアイデアや製品に接したすべての人に感動を届けることを第1の目標とする。

(2)人権方針Human Rights Policy

『基本的人権と多様性
(ダイバーシティ)の尊重

共同製本の人権方針 Human Rights Policy

共同製本株式会社は、国際的に認められている「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。

個人の基本的人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重し、性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・思想・障がい・性自認・性的指向・雇用形態・社会的地位または門地等及びその他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。

適用範囲

本方針は共同製本株式会社のすべての役員と従業員に適用します。

  1. (1)強制労働の禁止

    当社は、いかなる就業形態においても非人道的な不当労働を強制しません。

  2. (2)児童労働の禁止

    当社は、義務教育を妨げる労働や法律で禁止されている18歳未満の危険な作業や重労働を禁止します。

  3. (3)雇用及び職業による差別の撤廃

    当社は、雇用及び職業による差別を撤廃し、機会均等と処遇における公正を実現します。

  4. (4)ハラスメント行為の禁止

    当社は、あらゆる差別や人権を侵害する言動やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメント行為を禁止し、全従業員を尊重します。

  5. (5)結社の自由と団体交渉権の尊重

    当社は、規則にもとづき、団体交渉に参加する権利ならびに結社の自由を尊重し、労使間で円滑な意思疎通を図ります。

  6. (6)相談窓口の設置

    当社は、社内に人権と労働に関する相談窓口を設置し、従業員が自由に相談や通報をできる体制を構築しています。

  7. (7)安全で健康的な労働環境

    当社は、法令に従い、安全で衛生的かつ心身ともに健康的に働き続けられる労働環境を提供します。

  8. (8)教育・研修の実施

    当社は、本方針が適切に理解され、事業活動の中に浸透するよう、すべての役員・社員等に教育や研修を行います。

(3)環境との関わりEnvironment

環境方針

共同製本は企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と環境汚染の予防に取り組み、未来に向かって持続可能なより良い社会の実現に向け、企業としての社会的責任を果していきます。

  1. (1)省資源・省エネルギー活動への取組みを行います。
  2. (2)環境保全に関する法規制等を遵守します。
  3. (3)環境に配慮した商品の購入を積極的に推進します。
  4. (4)資材調達から廃棄まで一貫した資源の節減・循環を考慮します。
  5. (5)印刷物等の提供に当たって、可能な限り資源の保全と保護に努めます。
  6. (6)環境に関する知識の普及・啓蒙と、環境意識の向上を図ります。

環境との関わり

  • ・ISO14001環境マネジメントシステムを基本に、現在は自社EMSを運用
  • ・環境配慮型印刷用紙の提供
  • ・クールビズの取り組み
  • ・グリーン購入体制
  • ・公共交通機関を最優先利用し、営業車を必要時に制限

(4)社会との関わりSocial

  • ・次世代教育(造本教室)
  • ・情報セキュリティ
  • ・防災/BCP(自社防災連絡体制の整備)
  • ・社会貢献活動(地域イベントへの参加)
  • ・社内での社会課題解決への関心を高める取り組み(定期CSR勉強会実施)
  • ・CSV(共通価値の創造)の取組み(定期CSR勉強会実施)

(5)ステークホルダーとの関わりRelationship with Stakeholder

  • ・ワークライフバランス(時短、有給)
  • ・65歳までの雇用
  • ・障がい者雇用と雇用率
  • ・残業削減への取組み
  • ・計画有休休暇取得への取組み
  • ・勤務形態の柔軟化に関する諸制度の整備(リモートワーク等)
  • ・育児休暇取得制度 および 育児休業復職制度の整備
  • ・ワーク・ライフ・バランスの推進
  • ・健康管理に関する取組み(定期健康診断の実施)
  • ・福利厚生の充実
  • ・内部通報制度
  • ・人材育成
  • ・ステークホルダー・エンゲージメント
  • ・品質向上への取組み(品質保証)
  • ・製本産業個人情報保護体制認定制度(SAPPS)登録
  • ・地域社会への貢献

(6)ガバナンスGovernance

  • ・コンプライアンス研修(CSR定期研修会で実施)
  • ・内部通報窓口(社内・社外設置)